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退職代行とは? | メリット・デメリットとおすすめ2社を紹介

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◆はてな・疑問??

✔退職代行サービスってどんな仕組み?
✔今の仕事がつらすぎる
✔退職したいけど会社から拒否されている

 

こんな悩みを解消します。

 

退職代行サービスは、あなたに代わって会社へ退職の意思を伝えるサービスです。

 

「退職の意思くらい自分で伝えるのが当たり前じゃね?」って思う方も多いかと思います。僕も昔はそうでした。

 

でも、退職代行サービスに頼らざるを得ない状況まで追い込まれている方がいるのも事実です。

 

なので、退職代行サービスの仕組みを知っておくことはものすごく大切かなと思います。

 

そこで、今日は退職代行サービスの「利用方法」「サービス内容」「メリット・デメリット」「おすすめの会社2選」をそれぞれ解説していきます。

 

◆記事の内容(5分で読めます)

✔退職代行サービスが生まれた背景
✔退職代行サービスの利用方法
✔メリット・デメリット
✔おすすめの退職代行サービス会社2選

 

 

退職代行サービスが生まれた背景

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僕自身過去にブラック企業に勤めており、精神的にホントにきつい時期がありました。

 

その際、退職の意思は直接上司に伝え自己都合退職として手続きし、退職に至りました。

 

あの時期は、退職代行サービスの認知度もまだ低く、また僕自身もそういった考えには至りませんでした。

 

辞めたいのに辞められない

僕が退職するとき最も二の足を踏んだのが、「辞めることを言い出しづらかった」ことです。

 

あなたも、会社を辞めるときにそのような経験はありませんでしたか?


厚生労働省では、各地の労働局で受けた退職に関する相談の統計を取っています。


そして、その中でも「辞めたいのに辞めさせてくれない」といった内容が多く含まれているのです。

 

★各地の労働局での相談内容 


「辞めたいのに辞めさせてくれない」といった相談が近年多く
寄せられている

 

退職代行サービスの需要が高まった要因の一つとして、上記の背景が挙げられます。

 

行き過ぎた退職の引き留め

いざ退職の意思を伝えたとしても、上司や会社は当然引き留めます。

 

よくある引き留めの内容として


・辞めてどうするの?
・ホントに食べていけるの?
・君の将来が心配だ。
・君の不満を解消できるよう、会社としてもできるだけ努力する。


といったことが挙げられます。

 

ただ、あなたの上司が本当にあなたのことを心配してくれているとは限らないです。

 

なぜかというと、部下に退職者が出るとその上司はさらに上の管理職から、管理責任を問われるからです。

なので、自己保身のために引き留めていることがけっこう多いです。

 

なかには


・君を採用するのにウン百万円かかった!
・君が今やめたら仕事が回らなくなる。責任とれるの?
・損害賠償請求するぞ!
・受け取った退職願を預かったまま、人事担当に伝えてくれない


といった露骨なケースや脅しもあります。

 

退職代行サービスの利用方法

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退職代行サービスの利用自体は、いたって簡単です。

ほとんどの会社が、LINEや電話・メールで簡単にやり取りができます。

 

退職代行会社には、以下の2種類あります。

 

一般的な退職代行会社

ふつうの株式会社が運営している退職代行会社です。

 

ただし注意が必要です。


費用が安く手軽な代わりに、法律上「できないこと」が存在します。


詳細は以下の通りです。

 

できること

退職の意思を伝えること

あなたが辞める意思のあることを会社に伝え、円滑な退職手続きのためサポートすることです。

できないこと

会社と退職条件について交渉

退職時期や退職金・有休消化など、辞める会社側と交渉する行為のことです。

 

なぜ、交渉行為ができないかというと、非弁行為にあたるからです。

 

★非弁行為(弁護士でない人が以下の行為を行うこと)


・「報酬を得る目的」

・「業務として」
・「法律事務を行うこと」

 

非弁行為は法律で禁止されています。

 

「弁護士」「法適合労働組合」が運営する退職代行会社

もう一つは、「弁護士」「法適合労働組合」が運営している退職代行会社です。

 

こちらの場合、一般的な退職代行会社ではできない「交渉行為」が可能となります。

 

なので、退職代行会社を選ぶときは、必ず「後者」を選びましょう。

 

※法適合労働組合は弁護士ではありませんが、憲法・法律で労働組合による「団体交渉」が認められています

 

退職代行サービスを使うメリット

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退職代行サービスを使うメリットとしては、以下の通りです。

 

心理的な負担が減る

いちばんはこれですね。

 

ブラック企業で精神的に追い込まれている方にとって、辞意を伝えるのはものすごく心理的な負担が大きいです。

 

特に、退職を会社から拒まれている方にとって、退職代行サービスはものすごく心理的な助けになるかと思います。

 

嫌いな上司や会社の担当者と顔を合わせる必要がない

上記と似ていますが、これも大きいかと思います。

 

ホントに追い込まれている方は、嫌いな上司と「顔を合わせる」「同じ空間にいる」だけでも、ものすごく不快に感じてしまうかと思います。

 

退職代行サービスを使うデメリット

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逆に退職代行サービスを使うデメリットは、以下の通りです。

 

費用がかかる

自分で退職する場合、もちろんお金はかかりません。

 

でも、退職代行サービスを利用した場合、その対価として当然費用が発生してしまいます。

 

一般的な費用の相場は、3~5万円といわれています。

 

会社との関係修復は無理

イレギュラーな方法で退職されたわけですから、会社からすれば退職者に対する心象は悪くなりますよね。

 

どんなに社内で優秀だった場合でも、退職後良好な関係を継続することは無理です。

 

失敗する可能性もある

例えば
「損害賠償請求をちらつかせる」
「有休消化・退職金支払いの拒否」

 

といった強行的な態度に出た場合、一般的な退職代行会社だと、交渉行為ができません

 

仮に退職はできたとしても、本来の権利を行使させてくれない可能性もあります。

 

ただ、先ほど紹介した「弁護士」「法適合労働組合」が運営する退職代行会社なら、交渉行為が可能です。

 

必ず、そちらを選びましょう

 

退職代行とは?:まとめ

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大前提として、退職は労働者に認められた権利です。


期間の定めのない労働者(=いわゆる正社員)の場合、退職の意思を申し出たあと2週間後には雇用契約が終了することがきちんと法律でも定められています。

 

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
⇒民法第627条1項

 

つまり


「会社側に、退職拒否をする権利はない」

ということです。

 

退職を渋ったり損害賠償請求をちらつかせたりするなど、
もってのほかです!!

 

ただ、「パワハラの横行」「退職拒否」などブラック企業に勤めていてこれ以上の進展が難しい場合だと、退職代行会社を利用するのも一つの選択肢です。

 

最後に、おすすめの退職代行会社2社を紹介します。

 

退職代行サービスのNEXT

専任の弁護士が在籍しており弁護士が対応できる「雇用契約の解除」が可能です。なのでそれらにまつわる「未払い残業代」「有給取得」等の請求もスムーズに行えます。費用も「30,000円(税込:33,000円)」と格安です。


>>> 退職代行サービスのNEXT <<< 

 

退職代行ガーディアン

東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が運営しているため、一般の業者と異なり「代理・交渉」が可能です。費用も「29,800円(税込:32,780円)」と格安です。
 

>>> 【退職代行ガーディアン】 <<<

 

一般的な退職代行会社とは異なり、2社とも共通して「交渉行為」が可能です。また、料金も格安です。

 

ぜひ、検討してみてくださいね。