✔退職代行って違法なの？
✔退職代行サービスを使おうと思っている
✔その辺のことが心配
こんな悩みを解消します。
「退職代行サービスの利用を検討しているけど、法律的に問題はないのか？」と心配されている方向けの記事です。
結論から言うと、退職代行サービスそのものは違法ではありません。ただ、「できること」「できないこと」があるのでそれらをきちんと理解して利用する必要があります。
この記事を読むことで、「退職代行が違法ではない理由」「退職代行サービスで出来ること・出来ないことの明確な違い」を理解することができます。
ぜひ、最後までご覧くださいませ。
✔退職代行サービスは違法ではない
✔退職代行サービスとは？
✔退職代行会社の種類3つ
✔「出来ること」「出来ないこと」の違い
◆◇◆◇記事の信頼性◆◇◆◇
当サイトの筆者TONYは、退職代行サービスに関する記事を執筆しており、それらの仕組み・法律との兼ね合いなどを理解しています。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
退職代行サービスは違法ではない
まずはじめに、結論から申し上げますと退職代行サービスそのものが違法ということはありません。
その理由を理解するためには、退職代行サービスの仕組みをまずは理解する必要があります。
以下で詳しく解説します。
退職代行サービスとは？
退職代行サービスとは、「依頼者から報酬を得て依頼者に代わって退職の意思を会社側に伝え、退職手続きが円滑にいくようサポートする」ことです。
詳しくは以下の記事でも紹介しています。
関連記事：
退職代行とは？ | メリット・デメリットとおすすめ2社を紹介
ブラック企業などが社会問題化するなか、「辞めたくても辞めさせてくれない」といった問題を解決するために、近年急速に拡大しているサービスです。
退職代行会社の種類3つ
退職代行サービスと一口に言っても、どれも同じというわけではありません。
実は、退職代行会社には3つの種類がありそれぞれ「出来ること」「出来ないこと」が明確に定められているのです。
★退職代行会社の種類3つ
①一般的な退職代行会社
②弁護士が運営している退職代行会社
③合同労働組合（ユニオン）が運営している退職代行会社
それぞれ詳しく解説していきます。
一般的な退職代行会社
ほとんどの退職代行会社がこれに当てはまります。料金が格安で気軽に利用できるのが特長です。
ただ、その代わりデメリットがあります。それは「依頼者の退職意思を会社側に伝達することしかできない」ことです。
例えば、退職日の調整や残っている有休消化に関して会社側が難色を示した場合、それに対しての交渉行為ができません。
これは、弁護士以外の第三者が報酬を得る目的で法律事務を行うことが「非弁行為」として法律で禁止されているからです。
なので、
一般的な退職代行会社では「交渉行為」ができないので、会社側と話がこじれた時失敗する可能性もあるわけです
⇒ちなみに「非弁行為」とは？
法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為（弁護士業務）を反復継続の意思をもって行うこと。
弁護士が運営している退職代行会社
弁護士が在籍しており、弁護士として退職代行サービスを実行する会社です。
「非弁行為」の制限がありませんので、会社側と話がこじれた際も「退職日の調整」「残っている有休消化」「未払い残業代の支払い」といった「交渉行為」が可能です。
また、万が一裁判に発展した場合「代理人」としても行動もできます。
その代わり、一般的な退職代行会社と比べ料金は高いです。
★退職代行サービスの価格相場
・一般的な退職代行サービス→2～3万円
・弁護士が行っている退職代行サービス→5～6万円
合同労働組合（ユニオン）が運営している退職代行会社
合同労働組合（ユニオン）が運営している退職代行会社は、両者のいいとこどりをした新しいシステムです。
退職代行ユニオンの場合、一般的な退職代行会社で禁じられている「交渉行為」ができるのが最大の特長です。
その理由は以下の通りです。
①憲法・法律で労働組合による「団体交渉」が認められている
②会社側が交渉を無視すると「不当労働行為」にあたり法律違反となる
日本国憲法と法律によって、労働組合の権利は手厚く保護されています。もしそれを会社側が拒絶したり無視すると「不当労働行為」という法律違反に当たります。
そして、当局から「不当労働行為の救済命令」が出ると、会社としては非常に不利な立場となってしまいます。
なので、退職代行ユニオンも弁護士対応と同じく「交渉行為」ができ、会社側もそれを無視したり拒絶することはできないのです。
料金相場も、一般的な退職代行会社とほぼ同じで良心的な価格でサービスを利用できます。
ただ、弁護士ではありませんので裁判に発展した場合「代理人」としての行動は当然できません。その点だけはデメリットといえますね。
「出来ること」「出来ないこと」のまとめ
上記にて、退職代行会社の種類3つを挙げました。
それぞれの「出来ること」「出来ないこと」「料金相場」などをまとめると、以下の通りです。
★まとめ
退職代行は違法なのか？：まとめ
上記からわかる通り、「それぞれの立場に応じた適正行為は何ら違法ではなく、問題はない」ということです。
とはいえ、一般的な退職代行会社だと出来ることに制限があるので、会社側と話がこじれた時に失敗する可能性もあります。
また、一般的な退職代行会社にもかかわらず交渉行為を行ってしまうと当然違法となってしまい、依頼したあなたの立場も弱くなってしまいます。
なので、「合同労働組合（ユニオン）が運営している退職代行会社」もしくは「弁護士が運営している退職代行会社」をはじめから選ぶことをおすすめします。
さいごに、僕がおすすめする会社をそれぞれ紹介します。
合同労働組合（ユニオン）が運営している退職代行会社
>>> 【退職代行ガーディアン】 <<<
費用：29,800円
関連記事：
「退職代行ガーディアン」のメリット4点・デメリット1点
弁護士が運営している退職代行会社
>>> 退職代行サービスのNEXT <<<
費用：30,000円
関連記事：
「退職代行サービスのNEXT」のメリット4点・デメリット1点
両者とも「交渉行為」がもちろん可能です。
退職代行で裁判に発展することは基本的に稀ですので、「合同労働組合（ユニオン）が運営している退職代行会社」にお願いしてほぼ問題はないかと思います。
ただ、「パワハラが横行している」など非常に悪質な会社だと「弁護士が運営している退職代行会社」を検討してもいいでしょう。
真面目な方ほど、我慢して自分に蓋をする傾向があります。
「退職代行サービスを使うなんて、、、」といった感じでためらう方がほとんどかと思いますが、我慢してメンタルを壊してしまっても元も子もありません。
「会社側が退職をさせてくれない」「未払い残業代を支払ってくれない」「残っている有休休暇を消化させてくれない」といったように、悪質なケースで追い込まれている状況であれば退職代行サービスも選択肢の一つです。
ぜひ、検討してみてくださいね。
本日は以上です。最後までお読み頂きありがとうございました。