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written by Tony

【3分でわかる】退職代行利用時のトラブルとは?事例と回避方法も解説

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◆はてな・疑問??

✔退職代行を使いたいけどトラブルが心配
✔トラブル事例を教えてほしい
✔トラブルを防ぐためにはどうすればいい?

 

こんな悩みを解消します。

 

「退職代行を利用したいけど、トラブルが起きないか心配」という方向けの記事です。

 

退職したくても会社に頑なに拒否される、そういったケースで最後の砦が退職代行サービスです。手軽に申し込め料金もそこまで高くないのがメリットですが、トラブルも心配。

 

そのように思っている方も多いのではないでしょうか?

 

退職代行の仕組みをきちんと理解すれば、そういったトラブルを回避することができます。

 

この記事を読むことで、「退職代行の仕組み」「退職代行でトラブルが起きる可能性とその事例」「トラブルの回避方法」を理解することができます。

 

ぜひ最後までご覧くださいませ。

 

◆記事の内容(3分で読めます)

✔退職代行の仕組み
✔退職代行でトラブルが起きる可能性とその事例
✔トラブルの回避方法
  

 

◆◇◆◇記事の信頼性◆◇◆◇

当サイトの筆者TONYは、退職代行サービスに関する記事を多数執筆しており、それらの仕組み・法律との兼ね合いなどを熟知しています。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 

 

退職代行の仕組み

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退職代行サービスとは、「依頼者に代わって会社へ退職の意思を伝え、退職手続きを円滑に進めるためサポートをするビジネス」です。

 

そして、依頼者はその代わりに退職代行会社へ依頼費用を支払います。

 

退職代行サービスについては、以下の記事でも詳細をまとめています。ぜひ、ご参考下さいませ。

 

関連記事:
退職代行とは? | メリット・デメリットとおすすめ2社を紹介

 

退職代行には、以下の3種類にさらに分類されます。

 

①:一般的な退職代行会社

多くの退職代行会社がこれに当てはまります。

 

メリット

簡単に申し込め依頼費用が安い

 

デメリット

・「退職の意思」を伝達することしかできない。(会社側と交渉ができない

 

例えば、有休消化や退職金・未払い残業代の支払いなどで万が一会社側と話がこじれた場合、それについての「交渉」ができないということです。

 

これは、弁護士法で「弁護士以外の第三者が報酬を得る目的で法律事務を行うこと(非弁行為)」が禁止されているからです。

 

⇒「非弁行為」
法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為(弁護士業務)を反復継続の意思をもって行うこと。

 

②:弁護士が運営している退職代行会社

弁護士が在籍し、弁護士が退職代行サービスを行う会社のことです。

 

メリット

・非弁行為の制限がないので、会社側と「交渉行為」が可能。また、万一裁判沙汰になっても「代理人」として行動することもできる。

 

デメリット

・一般的な退職代行会社よりも、依頼費用は割高な場合が多い。

 

③:合同労働組合(ユニオン)が運営する退職代行会社

合同労働組合(ユニオン)が運営している退職代行会社です。①と②のいいとこどりをした新しいシステムです。

 

メリット

・弁護士と同様、会社側と話がこじれた場合の「交渉行為」が可能。依頼費用も、弁護士にお願いするより割安な場合が多い。

 

デメリット

・弁護士ではないので、裁判に発展した場合「代理人」としての行動はできない

 

弁護士と同じく「交渉行為」が可能な理由は、以下の通りです。


①憲法・法律で労働組合による「団体交渉」が認められている
②会社側が交渉を無視すると「不当労働行為」にあたり法律違反となる

 

日本国憲法と法律によって、労働組合の権利は手厚く保護されています。

 

もしそれを会社側が交渉を拒絶したり無視すると「不当労働行為」という法律違反に当たり、当局から「不当労働行為の救済命令」が出ると会社としては非常に不利な立場となってしまいます。

 

なので、退職代行ユニオンも弁護士対応と同じく「交渉行為」ができ、会社側もそれを無視したり拒絶することはできないのです。

 

価格も、弁護士にお願いするより安い場合がほとんどです。

 

ただ、弁護士ではないので裁判に発展した場合「代理人」としての行動はできません。そこだけがデメリットですね。

 

まとめ

退職代行会社の種類3つを紹介しました。

 

まとめると、以下の通りです。

 

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退職代行でトラブルが起きる可能性とその事例

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退職代行サービスの仕組みについて、解説しました。

 

すでにお気づきかと思いますが、退職代行サービスを使う上で最も懸念されるトラブルは「会社側と話がこじれ退職代行を完遂することができない」ことです。

 

また、「依頼した退職代行会社そのものが悪質だった」というケースもあります。

 

以下が、実際の事例です。

 

引用元:退職代行ガーディアン

 

①業者が会社と揉めて全然辞められなかった

 

②会社が取り合ってくれず、会社からの連絡がやまない

 

③上司や社長が一般企業からの伝言では怯まず、脅しかけてくる

 

④伝言屋さんなので退職に関しての手続きや引継ぎ報告などがスムーズにいかない

 

⑤安いと思って頼んだら追加料金取られた

 

⑥会社側に代理人として違法性があるところを突かれて代行業者が太刀打ちできなくなった。

 

退職そのものは労働者の権利なのでほとんどの場合スムーズにいきますが、なかには上記のようなトラブルに発展してしまうこともあります。

 

一般的な退職代行会社だと、伝達のみで交渉行為ができないので、立場的に非常に不利になってしまいます。

 

トラブルの回避方法

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結論からいうと、「弁護士か労働組合が運営する退職代行会社を選ぶ」ことです。

 

なぜかというと、上記トラブルのほとんどが「交渉行為ができないことに起因する」からです。

 

逆にいうと、会社側と交渉行為ができれば「万一こじれても退職手続きを粛々と進めることができる」わけです。

 

また、退職代行サービスが広く認知している現在、企業側も一般的な退職代行会社とは取り合わないケースも増えてきています。

 

おすすめの退職代行会社は以下2社です。

 

弁護士が運営している退職代行会社

  

依頼費用:30,000円(税込:33,000円)

 

関連記事:
「退職代行サービスのNEXT」のメリット4点・デメリット1点

 

合同労働組合(ユニオン)が運営している退職代行会社

 

依頼費用:29,800円(税込:32,780円)

 

関連記事:
「退職代行ガーディアン」のメリット4点・デメリット1点

 

両社とも「交渉行為」がもちろん可能です。

 

退職代行で裁判に発展することは基本的に稀ですので、「合同労働組合(ユニオン)が運営している退職代行会社」にお願いしてほぼ問題はないかと思います。

 

ただ、「パワハラが横行している」など非常に悪質な会社であれば、最悪の事態にも備え「弁護士が運営している退職代行会社」を選んでもいいでしょう。

 

退職代行利用時のトラブル:まとめ 

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本日は、「退職代行の仕組み」「退職代行でトラブルが起きる可能性とその事例」「トラブル回避方法」をそれぞれ解説しました。

 

まず、大前提として「退職は労働者の権利」です。なので、過度に心配する必要はありません。

 

期間の定めのない労働者(=いわゆる正社員)の場合、退職の意思を申し出たあと2週間後には雇用契約が終了することがきちんと法律でも定められています。

 

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
⇒民法第627条1項

 

とはいえ、「パワハラの横行」「退職拒否」などブラック企業に勤めていてこれ以上の進展が難しい場合、退職代行会社を利用するのも一つの選択肢です。

 

そして、退職代行会社を選ぶ際は必ず「弁護士か労働組合が運営する会社」を選びましょう。

 

「一般的な退職代行会社」に依頼すると、話がこじれた場合の進展が難しくトラブルに発展しやすいからです。

 

今日紹介した2社は、弁護士・合同労働組合(ユニオン)が運営しているので、交渉行為が可能です。

 

ぜひ、検討してみてくださいね。

 

本日は以上です。最後までお読み頂きありがとうございました。